民主・小林議員陳謝、進退は留保…地元で会見（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）から、１６００万円の違法な選挙資金を受け取ったとして、陣営幹部が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は６日、幹部の逮捕後、初めて地元入りし、記者会見で陳謝した。

　同日朝の飛行機で東京から北海道入りした小林氏は、午前１１時頃から、江別市内の事務所で記者会見を開いた。冒頭、「大変、心配をかけ、私自身も責任を感じている」と謝罪。

　自身の進退については、「支援者、後援会の皆様の考えを伺わなくてはいけない。（政治資金規正法違反の疑いで逮捕された）木村容疑者の起訴の内容も見て判断しなければいけない」と述べるにとどめた。

　また、北教組側からの献金については、「（会計担当の）木村容疑者本人からは何も聞いていないし、報道での情報しか分からない」と、献金を受けた認識がなかったことを強調。地検から事情聴取の要請があった場合は、応じる考えを示した。

　会見には民主党道５区総支部の勝部賢志幹事長ら、地元の道議３人も同席した。

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チリ地震、邦人32人の無事確認＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は2日午後の記者会見で、チリの大地震で被災したコンセプシオンに在留する邦人33人のうち32人の無事を確認したことを明らかにした。　

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＜日本航空＞女子バスケ「ＪＡＬラビッツ」来季限りで廃部（毎日新聞）

　会社更生手続き中の日本航空は２日、女子バスケットボール部「ＪＡＬラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、０８年９月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

　荒順一監督と１６人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将（２８）は「残念だけど、もう１年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するＷリーグではこれまで３回準優勝。０４年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

　日本航空女子バスケット部は６７年に同好会として結成され、８１年から「ＪＡＬラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手（３２）、スタッフ１人の計３人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

　選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を４人程度減らし、運営費を２割削減して来年２月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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首つり偽装で自衛官殺害＝容疑で妻ら5人逮捕−検視で「自殺」と誤認・宮城県警（時事通信）

　首つり自殺に見せ掛け自衛官だった夫を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課は3日、妻ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。　

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センター責任者ら3人を書類送検＝JAもみ殻庫の死傷事故−秋田県警（時事通信）

　秋田県大仙市のJA秋田おばこライス・大豆センターのもみ殻貯蔵庫で2008年10月、作業中の3人が死傷した事故で、県警大仙署は1日、業務上過失致死傷容疑で、同センター責任者でJA大曲営農センター係長の男性（45）と臨時作業員の男性（57）、事故で死亡した現場責任者の男性＝当時（46）＝の3人を書類送検した。
　同署によると、係長と死亡した男性は、貯蔵庫内での作業の危険性を知りながら、安全確保のために命綱を装着させるなど必要な措置を取らなかった疑い。臨時作業員の男性は、十分な確認をせずに貯蔵庫底部の排出口を開けた疑い。　

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チリ地震 津波、日本到達の可能性も…２８日午後以降（毎日新聞）

　２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震。同日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、２８日午後以降に高さ１メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

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　気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で２８日午後１時過ぎ。津波の高さが１メートル以上と予想される場合は警報、１メートル未満なら注意報を到達予想時間の２時間前までに発表する。

　チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は２８日午前６時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

　震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約４メートルの津波をもたらした１９６０年の地震（Ｍ９．５）など大地震が繰り返し起きているが、今回は６０年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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＜長崎知事選＞「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２２日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

　地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

　首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

　一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

　谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。（与党が）数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

　その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

　しかし、公明、共産、みんなの３党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、２４日に予定通り中央公聴会を開くなど、１０年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省（産経新聞）

　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

　通知は平成１５年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

　屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

　全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

　厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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ＪＲ西幹部と接触の委員、再任せず 国交省（産経新聞）

　国土交通省は、ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題でＪＲ西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏（６４）を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

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日大入試で採点ミス ９３人が追加合格（産経新聞）

　日本大学（東京都千代田区）は１９日、同大経済学部の一般入試で採点ミスがあり、受験者計９３人を誤って不合格にしていたと発表した。９３人については再度、書面で合格通知を出すなどしたという。

　同大によると採点ミスがあったのは２月５日に実施された同学部の国語の試験で、４つの選択肢から文章の空白部分に最も当てはまる言葉を選ばせる問題。正解は選択肢「４」だったにもかかわらず、「２」を正解として処理した。

　この問題は１００点満点中３点の配点。同月８日に同大が設置した「入学試験問題作成委員会」の委員から採点ミスの指摘があったが、この問題を作成した同大教授が合格発表日から３日後の同月１７日にミスを認めたため、合格するはずだった９３人が不合格となる採点ミスに発展した。

　同大では「チェック体制を見直し、再びミスのないよう努めたい」と話した。

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